今週の日経ヴィリタスに、GPIFの高橋理事長のインタビュー記事が掲載されている。
現在、GPIFは運用会社に日本版スチュワードシップコードの実行を強力に推進している。この7月にも担当者を7名増員、今後、GPIFはこのスチュワードシップコードの審査項目の開示、委託する運用資産に差をつけることを考えている。
この前提として、
運用会社が企業と対話することが年金受託者にとっても利益になるという前提に立つ。
運用会社が企業と対話することが年金受託者にとっても利益になるという前提に立つ。
この裏には、運用会社のエンゲージメントの推進がパフォーマンスを高めるという大前提である。
運用会社の立場は、
GPIFは対話しろ、対話しろと言うものの、、、
組織体制的には、スチュワードシップ担当者、担当部署を持っている。そして、組織的に企業とエンゲージメント、対話をしようとはしている。
GPIFは対話しろ、対話しろと言うものの、、、
組織体制的には、スチュワードシップ担当者、担当部署を持っている。そして、組織的に企業とエンゲージメント、対話をしようとはしている。
エンゲージメントの推進が、実際に、運用会社のどれほどの実をもたらすかはまだ未知数だ。そもそもパッシプの場合、エンゲージメントに要するコストに見合うのか、その効果がはあるのかなど懐疑的な見方もある。
もう一度、あるべき論ではなく、そもそも大前提が成り立つのか?運用会社のパフォーマンスを高めるエンゲージメントとはどのようなものなのか? 高めないエンゲージメントとの違いは何か? その条件、インパクトは何かをもう一度考える直す必要があるだろう。
企業側からすると、運用会社はエンゲージメントを推進しても、依然として、運用会社は短期的な視点でしか企業を見ていない、ステレオタイプの質問が多いという批判が強い
少なくとも、企業側に評価されない運用会社のエンゲージメント推進活動は実質的な変化を生み出さないので、活動だけに終わりパフォーマンスにつながる望みは薄いように思う。
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