インパクト投資分野の中でのグリーン金融の位置付けは？

環境経営学会で基調公演をされた末吉竹二郎さんが、5月27日の日経の経済教室にも、「環境が変える金融ビジネス　化石燃料バブル崩壊も」掲載されている。

最近特に、化石燃料の埋蔵が座礁資産化する可能性と、それにお金を貸している金融機関のリスクが指摘されるようになってきた。また、ダイベスト（化石燃料からの資金の引き上げ）の動きも日本では全く見られないが海外では進んできた。

COP21のパリ協定により、企業が炭素効率を良くすることができれば良いというスタンスから、脱炭素しなければならないというように変化してきている。

この考え方は、昔からエコロジー経済学者のハーマンディリーが主張してきた（図表）

これこそ不都合な真実で、企業や政府が見て見ぬ振りをしてきた問題だ。

私が末吉さんに質問したのは、
トヨタがグリーンボンドを発行するグリーン金融の流れがある。グリーンボンドは発行体に資金使途を限定するマイナスがあるのになぜ企業はグリーンボンドを発行するのか？　

回答
投資家の需要と供給を考えると、今の投資家の主流においては、グリーンという社会に良いことにお金が流れる＋債権の組み合わせ（元本＋若干の利回り）というのが丁度いいというような回答だった。

インパクト投資ではファイナンシャルリターンとソーシャルリターンのマトリクスの組み合わせで考えるケースが多いが、運用される資産のリスク／リターンのプロファイル、投資家のプロフィアルによって、運用資産のマッチングを考えていく必要もある。

日本では何故か、インパクト投資の中でグリーン金融を別物扱い、無視されているのだが、インパクト投資の中で環境エネルギー分野が重要な位置付けを占めることは間違いないだろう。ソーシャルインパクトボンド（SIB)も再生可能エネルギーが一番スキームが組み立てやすい面がある。