休眠口座活用法案の見送りはソーシャルギャップが原因？

今国会での休眠口座活用法案の成立は見送りになりました。

ソーシャルセクターにとっては年500億円の軍資金は大きなインパクトがありますので、いろいろな方が影でご尽力、奔走されたのだと思います。

この法案成立を見越した形で、新公益連盟のスタート、社会的インパクト評価のシンポジウムetc、様々なイベントも目白押しです。

ただし、、一般国民、預金者の立場から見ると休眠預金の活用は、法的にも心理的にも不十分、不安な面もまだ多く、そういう意味では、ソーシャルセクターが自分たちの思いが先走り、国民的な合意合意形成に失敗したのだと思います。

ソーシャルギャップの大きさを痛感。

このソーシャルセクターと一般国民の温度差、ソーシャルギャップをよく感じるのが選挙の時です。ソーシャルセクターでかなり有名な人でも意外と選挙では落ちる人が多い。

そもそもの、休眠預金の活用に法律的な根拠があるわけではなく、論拠は米国と韓国で休眠口座を活用してソーシャルセクターのお金に回しているということが最大論拠ですから。たとえ議論を尽くしたとしても、国民的合意が得られるテーマでもないのかもしれません。

新公益連盟のマニフェストも、ほとんどがソーシャルセクターにいかにお金を回すかという主張であり、ここにもソーシャルセクターと世間の間のソーシャルギャップが感じられます。

自分はソーシャルセクター、世間の両方からギャップがあるわけですけれども（笑）

インパクト投資、インパクト評価、ソーシャル認証のトライアングルがどう形成されるかで日本のソーシャルセクターの形成に影響を及ぼすことは間違いないでしょう。