経産省がまた新たなESG投資に関する研究会がスタート

経産省が、また「持続的成長に向けた猪木投資（ESG,無形資産投資）研究会（座長：伊藤邦雄）が立ち上げられました。

これまでの構造は、
1.安倍政権の日本再興戦略⇨
2.伊藤レポートによる理論的支柱を作り⇨
3.日本版スチュワードシップコード＋コーポレイトガバナンスコードを整備⇨
4.投資家と企業のガバナンス強化、エンゲージメントの改革に乗り出しました。

そして、その旗振り役として、GPIFが運用会社がちゃんとやっているのかをチェックして、評価と指導を行っています。GPIFにスチュワードシップ関係で市場関係者が転職でかなり移り、まだ採用する意向のようです。

GPIFのような外部委託運用しているところは本来は本当の専門家さえいれば小規模でやれるんですが、どんどん肥大化しています。

これってどうなんでしょうか？　この流れいつまで続くんでしょうか？

最近、GPIFも発信するになっています。元大和証券のGPIFの方がこう発言されています。

「運用会社がスチュワードシップ責任をしっかり果たすことが国内投資における収益性向上には必要だと強く感じている。市場のβをいかに向上させるかだ。」

この証明されていない命題を、実行することにどれだけのコストをかけるつもりでしょうか？　　

自分が証券会社の時はできなかったことが、GPIFに移動するとできるかのような錯覚を持たせるところがすごく危険だと感じています。