伊藤レポートは日本にとって有益か有害か？

2014年の夏に公表された伊藤レポートが今日のコーポレイトガバナンスをめぐる動きを加速させたことは事実である。

今回のセブン&アイホールディングスのお家騒動で、社外取締役の伊藤邦雄氏は反対票を投じており、まさに、自らガバナンスのあり方を示したものとなった。

伊藤レポートは当初金融セクターからは好意的に受け取られた。また、企業セクターからは目立った反対は出ず、概ねそのパラダイムを受け入れられた。果たして、このレポートは有益なのか有害なのか？

伊藤邦雄氏の主張をまとめると、
■日本の経営者は資本コストに対する意識が欠けている
■ROE8%は数字が一人歩きする覚悟で提唱
■投資家の背後には1人ひとりの個人がいる
■ROE経営をいかに全員経営に変えるかが重要
■ROE向上のためにこそ、無形資産が重要となる
■投資家との対話とは価値観の違いを乗り越えること
■企業も投資家を選ぶ時代へ

　かつてソニーやパナソニックがEVA(経済的付加価値）を導入したが、財務主導の経営が重視され、近視眼的となり結果から見ると研究開発がおろそかにされて、競争力低下の一因となった。また、今回のレポートは株主、ROE重視であり、ESG経営とはまた別物である点ももう１つの論点としてある。

図は早稲田大学院の博士課程の先輩の伊藤さんがまとめた図