現在、日本財団がソーシャルインパクトボンド（SIB）のパイロットプログラムを３件進めている。その1つは、横須賀市では、児童擁護施設に入所している子供の特別養子縁組を成立させることを目指すSIBだ。
仮に特別養子縁組が成立すれば市の負担が１人あたり882万円（18年分）軽減され、４人が成立すれば約3530万円の軽減となるという。ここから特別養子縁組を成立させるための今回の事業費1900万円を差し引くと1630万円の行政収支が改善されると試算されている。
このスキームはパイロットで誰にも損失が生じるわけでない。仮に、今回の方法がうまくいけばSIBに進むべきことを示すものになるのかが次の大きな問いとなる。
実は、養子縁組が4件成功してもそれが投資家を含めたpureなSIBを組成する必然性を示すものにはならない。
投資というリスクの交換トレードが生じるためには、両者に価値が生み出される期待が成立する必要がある。そのためには、そのSIBの成立見込みや取引主体のリスク許容度に違いがある必要がある。
SIBの場合は国が投資家にリスクを転嫁する逆取引（リスク中立主体から→リスク回避的主体）であり、そのままの形ではリスク取引が両者に価値を生むものにはならない。この部分がSIBの本質的部分で面白いところでもあり、実際の拡大が難しい理由である。つまり、そのプロジェクトが試験的段階で成立見込みの予想が国と投資家で違いがある瞬間はSIB成立条件に適したタイミングだが、実際にそれが判明すると成立しづらくなる。
単に、いい方法が見つかれば行政の範囲内で補助金なり、助成金で事業を進めるのが実は最も安上がりな方法になるだことが多いだろう。
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