地球温暖化に環境金融でどう対応できるか？

SIRの熊沢です。
昨日は、藤井先生の一般社団法人環境金融研究機構の主催で、環境省の方のパリ協定を踏まえた日本温暖化対策計画の説明を聞いてきました。

自分の感想
現在の経済水準を維持しつつ地球温暖化に対応するには、石炭火力から再エネにどうシフトできるかが最重要。

しかしながら、経産省がエネルギー政策を統括し、環境省がC02、温暖化を見るという、同じコインの表と裏を引っ張りあっている状態。総量は環境省、効率は経産省。現在は経産省の方が強いので、日本の環境政策はFIT(固定価格買取制度）を取ってちぐはぐである。パリ協定で総量を規制していく段階なので、環境省が主導した方がスマートでしょう。

環境省の役人が米国のPACE債を知らなかったのは驚かされた。海外で効果があった環境金融手法の日本への適応可能性を考えるのは政策立案の初歩の初歩なんですけど、、

私のアイデア1
地方自治体で地方債に加えてグリーンボンドを発行するというアイデアを思いつきました。これは自治体にとって新たな財源になるのではないかな？　

私のアデイア2
現在、銀行の石炭火力への融資が座礁資産になるリスクが指摘されているので、金融機関がグリーンボンドを両建てで持つことでリスクのオフセット、リスクエクスポージャーを下げることができるので、何らかの政策誘導ができればすごく有望とみます。そうすると、グリーンボンドの受け皿が作れるので、あとは、玉（グリーンボンド案件）をいかに作り出すかです。温暖化は世界的な対応事項なので海外グリーンボンド案件を含めていいと思います。

私のアイデア1+アイデア2を組み合わせると、政策インパクトはすごく大きいと思います。

将来、インパクト投資市場が広がった場合、おそらくこのグリーン関係が約5-6割は占めると予想しています。ですので、環境の外部性を内部化する新しい金融メカニズムを開発したいと思っています。